本プロジェクトは、ミャンマーの弁護士（特に次世代を担う若手）や人権擁護活動を行う市民団体リーダーを対象に民主主義・人権についての教育・トレーニングを受ける機会を提供し、それによってミャンマーの未来を担う世代のエンパワーメントと人権意識の醸成をはかることを目的としている。長期的視点としては、ミャンマーの弁護士や市民社会の人権意識を高めることで、草の根レベルからミャンマーにおいて人権・法の支配を大切にする文化・社会基盤が強化されること、日本・ミャンマーの人権・法の支配に関する専門家の知見の相互交流が双方の社会に良い影響をもたらすことを目指す。
平成27年度実績 https://grant-fellowship-db.jfac.jp/ja/grant/cc1504/
- 関連する国／地域
- 日本, ミャンマー
- 協力団体／協力者
- ミャンマー弁護士会
- ミャンマー独立弁護士協会
- ダゴン大学法学生協会（Dagon University Law Student Association (DULSA)）
申請団体より
本助成により、日本からプロジェクトメンバーおよび様々な分野の国際人権の専門家をミャンマーに計5回派遣することができ、ミャンマーの若い世代の人々に対する国際人権・法の支配、環境問題に関する講義を通して「草の根レベルのエンパワーメント」を実現することができた。特に、日本から実際にプロジェクトメンバーを現地に派遣することで、今期はMBA(Myanmar Bar Association）やダゴン大学法学生協会（DULSA: Dagon University Law Student Association）、ILAM（Independent lawyers’ association of Myanmar）などと連携し、また現地のNGOとも交流し、現地の状況、ニーズをヒアリングするとともに、今後の協力関係を築くことができた。今後、国際人権教育事業を継続していく中で、これまでの事業によって築いた協力関係を活かし、より多くの人々にアプローチをし、より現地のニーズにあった講義を提供していきたいと考えている。
