よくある質問

2017.06.28

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●渡航先での安全確保について

●申請書の提出について

アジア・市民交流助成/アジア・文化創造協働助成

●申請資格について

●事業について

●申請書の書き方について

●助成金について

●助成対象項目について

アジア・フェローシップ

●申請資格について

●対象分野・活動について

申請書類について

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Q渡航先の治安情勢の確認はどのようにすればよいですか?

以下のウェブサイト等を参考のうえ、事業参加者の安全の確保に対する十分な措置を取ってください。
•外務省 各国・地域情勢 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asia.html
•外務省 海外安全情報  http://www.anzen.mofa.go.jp/
•JICA 世界の様子(国別生活情報)
 https://www.jica.go.jp/regions/seikatsu/asia.html
•NHKワールド 海外安全情報 https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/ja/safety/
また、在外公館などから緊急時情報提供を受けられる海外旅行登録システム「たびレジ」にもぜひ登録してください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/

Q申請書を直接持参してもよいですか?

いいえ、FAX、e-mail、持参、直接投函での申請は受付けません。書留、配達記録郵便、宅配便等、配達が記録される手段で余裕をもって提出してください。

アジア・市民交流助成/アジア・文化創造協働助成

Q 法人格を持たない団体の場合でも申請はできますか?

任意団体のように、法人格を持たない場合にも申請できます。ただし、その場合には、団体規約または会則の提出と合わせて、助成金の振込先として、申請団体名と同一名義の銀行口座が必要です。申請団体名と異なる口座(例:個人名義の口座)に助成金を振り込むことはできませんので注意してください。

Q個人でも申請できますか?

個人に対する助成は行いません。

Q ASEAN諸国以外の国の人も参加してもよいでしょうか?

日本、ASEAN諸国からの人々を主な参加者とすれば、それ以外の国や地域からでも参加が可能です。ただし助成対象となるかどうかについては、申請内容から審査します。

Q. アジア・市民交流助成とアジア・文化創造協働助成のどちらに応募すべきか分かりません。

アジア・市民交流助成では、一般市民を対象として、交流の裾野を広げる事業を対象に助成を行います。他方、アジア・文化創造協働助成は、より専門家同士の協働の要素が高い事業を対象としています。助成対象費目も異なりますので、それぞれの申請要領を確認のうえ、検討してください。

Q. 日本で実施する事業は助成対象となりますか?

日本、ASEAN諸国を主体とする事業であれば、日本で実施する事業も助成対象となります。

Q. 日本、ASEAN諸国以外の国が事業実施地に含まれていても申請ができますか?

アジア・市民交流助成は、事業実施地に日本、ASEAN諸国も含まれていれば申請可能です。
アジア・文化創造協働助成は、日本、ASEAN諸国を主体とする事業であれば、申請可能です。

Q. 複数回にまたがって海外渡航が必要な事業の場合、助成対象となるのは出国から帰国までの一往復だけでしょうか?

事業内容によっては複数回の海外渡航も対象になります。

Q. 予算書に計上されている全ての費目に対して見積書の提出が必要でしょうか?

予算書に計上されている費目のうち、助成を申請する項目については、予算書に積算根拠(単価×数量等)を明記の上、見積書等の積算根拠がわかる書類を添付してください。見積書の添付が困難な場合には、インターネット上の公開情報等の資料でも可としますが、審査の際に優先順位が低くなることがあります。また、見積書の添付がなく、積算根拠が妥当と認められない場合には、助成対象とならない場合があります。

Q. 申請団体の定款又はこれに準ずる書類とありますが、定款がない場合には何を提出すればよいですか?

例えば任意団体のように法人格を持たない団体の場合には、口座開設の際などに提出した規約や会則を提出してください。財団である職業訓練法人、医療法人、学校法人および私立学校法に基づく法人の場合には寄附行為を提出してください。

Q. 協力同意書に所定の様式はありますか?

書式は問いません。協力同意書には協力団体/協力者名、事業名、協力期間、具体的な協力内容などを記すと共に、押印または署名が必要です。

Q. 助成金に上限額はありますか?

1件につき1年度あたりアジア・市民交流助成は150万円、アジア・文化創造協働助成は1000万円を上限とします。助成金額は個々の事業の内容や必要性を考慮し、査定の上で決定しますので事業内容によって異なります。
また事業経費の全額を助成することはありません(アジア・文化創造協働助成は総事業予算の70%を越えることはできません)。

Q. 申請事業に対して他の団体や企業からの助成金や寄付金を受けてもよいでしょうか?

事業実施に必要な資金を他の団体や企業から調達することは奨励しています。ただし、他の団体等からの助成金や寄付金、協賛金が、同一の支出に重複して充当されることは固く禁じております。また、国際交流基金の他の助成プログラムと重複して申請はできません。

Q. 機材購入費、材料購入費、消耗品購入費は助成対象となりますか?

機材借用料は対象となりますが、購入費は対象となりません。また、作品制作のための材料購入費等や消耗品の購入費は対象となりません。

Q. 助成対象となっている5項目全てを申請できますか?<アジア・文化創造協働助成のみ>

助成申請が可能なのは最大3項目です。

Q. ウェブサイトの制作費は助成対象項目の「D 資料・報告書・広報資料作成費」に含まれますか?<アジア・文化創造協働助成のみ>

助成対象項目のうち、「D 資料・報告書・広報資料作成費」は、会議等での配布資料、カタログ、ポスター、チラシ、リーフレット、報告書等を作成する際の印刷費、デザイン費、編集費が対象となります。従って、ウェブサイトの制作費は対象になりません。
<その他、助成対象とならない支出の例>
・CDやDVDのプレス費用
・ウェブサイトやオンラインサービスの構築、デザイン、維持管理に要する費用
・映像・写真の撮影、音声の録音、文字起こしに要する費用
・原稿執筆に対する謝金
・広告等、外部メディアへの出稿に要する費用

アジア・フェローシップ

Q. 日本人であれば申請資格はありますか?

日本もしくはASEAN諸国に居住している場合に限ります。

Q. ASEANに住む日本人ですが、日本で行う研究や現在居住しているASEANの国での活動は対象となりますか?

国籍や市民権、永住権を持つ国や現在居住している/活動の基盤を置いている国での活動は対象になりません。

Q. 学生でも申請できますか?

はい、ただし審査に際しては、申請した活動内容を遂行する能力を有しているかが重要な判断基準となります。学術や知的交流分野においては、関連分野における学位(修士号以上)もしくはそれに相当する研究・実務経験が、芸術・文化、スポーツ分野においては、過去の活動実績等が重要な審査基準となります。

Q. どのような分野が対象になりますか?

芸術・文化、スポーツ、学術、知的交流の分野を対象とし、造形美術(ヴィジュアル・アーツ)、舞台芸術(パフォーミング・アーツ)、映画、映像、建築、文化遺産の保護・活用、スポーツ、学術(人文・社会科学)、メディア・ジャーナリズム、アートマネジメント、文化政策、市民社会等を含みます。

Q. どのような活動が対象になりますか?

専門家や実務者が、その専門・関心分野において実践する活動で、調査・研究、論文・報告書・ルポルタージュ等の執筆、インタビューやデータ収集等の取材、作品制作、ネットワーク形成やプラットフォーム構築を目的とした会議の出席等が含まれます。

Q. 活動地での受入機関が必要でしょうか?

活動対象国での受入機関、受入協力者は協働性を担保する上で不可欠です。 「同意済み」の場合は、受入を保証することが明記された「受入同意文書」を添付してください。書式は自由ですが、必ず「承諾者の氏名」「押印若しくは直筆サイン」「受入期間」を記載してください。 「調整中」の場合は、調整の状況がわかる資料を添付してください。 添付資料がない場合は、同意・調整がされていないものと見做し、審査において優先度が低くなります。

Q. 日本、ASEAN諸国以外の国が活動地に含まれていても申請はできますか?

日本、ASEAN諸国以外での活動は対象になりません。

Q. 複数の国での活動は対象になりますか?

複数国にわたる活動も対象になりますが、原則として1回の連続した期間で、且つ活動地への渡航は一筆書きでなくてはなりません。そのため、例えばA・B2か国で活動を行う場合、渡航ルートは、「居住国→A国→居住国→B国→居住国」や「居住国→A国→B国→A国→居住国」ではなく、「居住国→A国→B国→居住国」としてください。

Q. 夏休みと冬休みに、フェローシップを分けて受給することは可能でしょうか?

フェローシップは、原則として1回の連続した期間でなくてはなりません。

Q. フェローシップの活動の傍ら、学業や仕事を継続することはできますか?

本フェローシップを受給している期間中はフェローシップ活動に専念することとします。原則として、フェローシップ活動以外の事情により活動対象地を離れることは認められません。

Q. 推薦書は誰に依頼すればよいでしょうか?

申請者のこれまでの実績やフェローシップによる活動内容をよく理解している方2名に依頼してください。場合によっては、推薦者に推薦理由を問い合わせることがあります。
また、推薦書は受入協力者とは別の方に依頼をしてください。

Q. 推薦書はどのように提出すればよいのでしょうか?

推薦書は、様式をダウンロードのうえ2名の推薦者に渡し、推薦者から直接、申請書提出先(国際交流基金アジアセンター、または国際交流基金の海外拠点もしくは日本国大使館)に送付してください。

Q. 推薦書が提出されているか、どのように確認できますか?

申請者自身で推薦者に確認してください。申請締切までに、申請書と同じ宛先に、推薦書が提出されるよう注意してください。